年末調整の過不足額の求め方（令和8年分・2026年12月の年末調整）

公開：2026年10月17日　最終更新：2026年10月17日　執筆：板野 克基（株式会社ブライトアセット）　編集方針

要点

• 過不足額＝源泉徴収した税額の合計－年調年税額です。プラスなら超過額（本人に還付）、マイナスなら不足額（本人から徴収）です。
• 年調年税額は、給与所得控除後の金額から所得控除を引き（1,000円未満切り捨て）、速算表で税額を出し、住宅借入金等特別控除を引いてから102.1%をかけます（100円未満切り捨て）。
• 令和8年分は、基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。
• 令和8年11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままです。12月の年末調整で、改正後の額で1年分の税額を計算し、改正前の税額表で源泉徴収した税額と精算します。
• 給与所得控除後の金額は、必ず令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。

令和8年分で変わった点

令和8年度税制改正で、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正が行われました。原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

収入が給与だけの人の場合、合計所得金額489万円は給与の収入金額665万5,556円にあたります（改正のあらましの表の括弧書き）。基礎控除は令和8・9年分の額で、令和10年分以後は変わります。

• 給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。令和8年分は、給与の総額が741,000円未満なら給与所得控除後の金額は0円です。
• 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は、合計所得金額62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）になりました（改正前58万円以下）。
• 改正後の源泉徴収税額表は、令和9年1月1日以後に支払う給与から使います。

過不足額の求め方（手順）

1. 給与と徴収税額を集計する：その年に支払の確定した給与・賞与の総額と、そこから源泉徴収した税額の合計を出します。未払でも本年中に支給日が来た給与は含めます。年の中途で就職した人は、前の勤務先の源泉徴収票の金額も含めます。
2. 給与所得控除後の金額を求める：給与の総額を令和8年分の「給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめます。660万円以上は表に示された算式で計算し、1円未満を切り捨てます。所得金額調整控除がある人はその額を引きます。
3. 所得控除の合計を出す：社会保険料等、生命保険料、地震保険料、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除、扶養控除・障害者等の控除、基礎控除を合計します。
4. 課税給与所得金額＝給与所得控除後の金額－所得控除の合計。1,000円未満を切り捨てます。
5. 算出所得税額：「令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」で計算します（例：195万円以下は5%、195万円超330万円以下は10%－97,500円）。
6. 年調年税額：算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を引き（引ききれないときは0円）、102.1%をかけて100円未満を切り捨てます。
7. 過不足額：源泉徴収した税額の合計と年調年税額を比べます。源泉徴収した額が多ければ超過額、少なければ不足額です。

計算例

給与の総額400万円、本人が給与から差し引かれた社会保険料60万円、扶養親族なし、生命保険料控除などなし、1年間に源泉徴収した税額の合計が8万円（仮の数字）の場合です。

源泉徴収した税額の合計は、実際には毎月の給与明細の所得税を足して出します。

還付と徴収のしかた

• 超過額（還付）：年末調整をした月分（通常は12月分）として納める源泉所得税から差し引いて、本人に返します。その月だけで返しきれないときは、その後に納める分から順に差し引きます。
• 廃業などで納める税額がない、または2か月たっても返しきれないと見込まれるときは、「年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」を税務署に出し、税務署から還付を受けます。
• 不足額（徴収）：年末調整をする月分の給与から徴収し、残ればその後の給与から徴収します。徴収すると手取りが1月から前月までの平均の70%未満になる人は、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を出して承認を受ければ、翌年1月と2月に分けて徴収できます。
• 精算した金額は、その月分の所得税徴収高計算書（納付書）の「年末調整による超過税額」「年末調整による不足税額」欄に書きます。欄ごとの集計は源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）の集計で確かめられます。納める税額が0円になっても、計算書は税務署に出します。

年末調整のあとの期限（令和8年分）

源泉徴収票の交付と法定調書の提出は、法令上は翌年1月31日までです。令和9年1月31日は日曜日のため、国税庁の手引では令和9年2月1日（月）と案内されています。令和9年1月1日以後は、給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出は不要になります（みなし提出の特例）。本人への交付は引き続き必要です。

よくあるつまずき

• 去年の表を使う：令和8年分の給与所得控除後の金額の表は、令和7年分から改正されています。基礎控除も令和7年分の額とは違います。
• 11月までの天引きとずれる：毎月の源泉徴収は改正前の税額表で計算されています。改正後の年税額との差も、12月の年末調整で精算されます。
• 前の勤務先の分を入れ忘れる：年の中途で就職した人は、前職の源泉徴収票で給与と税額を確認してから年末調整をします。確認できるまでは見合わせます。
• 102.1%と端数：課税給与所得金額は1,000円未満、年調年税額は100円未満を切り捨てます。
• 年末調整の対象外の人：給与の収入金額が2,000万円を超える人、扶養控除等申告書を出していない人（乙欄）などは年末調整をしません。本人が確定申告をします。
• 11月30日以前に最後の給与を払った人：死亡による退職や海外転勤で非居住者になった人などで、令和8年分の最後の給与を11月30日以前に支払って年末調整をした場合、改正後の基礎控除などは適用されません。適用を受けるには確定申告等が必要です。

まとめ

年末調整の過不足額は、年調年税額と源泉徴収した税額の合計の差です。令和8年分は基礎控除（合計所得金額489万円以下なら104万円）と給与所得控除の最低額（74万円）が変わったので、令和8年分の表で計算します。この記事は計算のしかたの説明です。個別の判断は、国税庁の資料や税務署、税理士に確認してください。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等に関するQ&A」（令和8年5月）、国税庁タックスアンサーNo.2662「年末調整のしかた」、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（いずれも2026年10月17日確認）。

この記事で使えるツール

関連する解説