源泉徴収10.21%の計算方法（100万円超・手取りからの逆算）

公開：2026年10月15日　最終更新：2026年10月15日　執筆：板野 克基（株式会社ブライトアセット）　編集方針

要点：源泉徴収10.21%の計算は2本の式で決まる

• 支払金額が100万円以下なら 支払金額 × 10.21%。
• 100万円を超えるなら （支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円。全体に20.42%をかけるのではありません。
• 求めた税額の1円未満は切り捨てます。
• 請求書等で報酬と消費税等が明確に区分されていれば、税抜の報酬額だけにかけて差し支えありません。
• 手取り額で契約したときは、国税庁が示す「手取額 ÷ 0.8979」などの式で報酬額を逆算します。

10.21%の内訳と、令和9年からの変更点

10.21%は、所得税率10%に102.1%を掛けた「合計税率」です。源泉徴収では、所得税と一緒に、所得税額の2.1%に当たる特別所得税をあわせて徴収するため、10% × 102.1% ＝ 10.21%になります。100万円を超える部分の20.42%も、20% × 102.1%です。

令和8年度の税制改正で、令和9年1月1日以後に生じる所得からは、この2.1%が「防衛特別所得税1%＋復興特別所得税1.1%」に分かれます。復興特別所得税の課税期間は、令和19年12月31日までから令和29年12月31日までに延長されました。国税庁のパンフレットは、改正の前後で合計税率（2.1%）に変更はないので、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないとしています。つまり、令和9年以後も報酬の源泉徴収は10.21%（100万円超の部分は20.42%）で計算します。

源泉徴収10.21%の計算例

100万円以下の報酬は、支払金額に10.21%をかけて1円未満を切り捨てるだけです。以下は、請求書で消費税を区分して書いている場合の例です。

振込額は「報酬 ＋ 消費税 − 源泉徴収税額」です。国税庁のパンフレットにある例では、888,888円 × 10.21% ＝ 90,755.4648円なので、1円未満を切り捨てて90,755円になります。

100万円を超えるときの計算（20.42%）

100万円を超える場合は、100万円までの部分に10.21%、超えた部分に20.42%がかかります。100万円 × 10.21% ＝ 102,100円なので、式の「＋102,100円」はこの100万円までの部分の税額です。

例：報酬1,200,000円なら、（1,200,000 − 1,000,000）× 20.42% ＋ 102,100 ＝ 40,840 ＋ 102,100 ＝ 142,940円です。国税庁の具体例では、150万円の原稿料で（150万円 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円 ＝ 204,200円としています。

よくある間違いは、150万円 × 20.42% ＝ 306,300円のように、支払金額全体に20.42%をかけてしまうことです。正しい額より102,100円多く差し引くことになります。

消費税を含めて計算する？税抜で計算する？

報酬の額に消費税等が含まれている場合、原則は消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にして差し支えないとされています。インボイス制度が始まった後も、この取扱いは変わっていません。

例：報酬1,000,000円・消費税100,000円の場合、区分して書かれていれば源泉徴収税額は102,100円です。区分されていなければ対象は1,100,000円となり、（1,100,000 − 1,000,000）× 20.42% ＋ 102,100 ＝ 122,520円です。税込にすると100万円を超えて20.42%の部分が出てくるため、差が大きくなります。

手取りから逆算する計算（手取契約）

「振込額を○円にしてほしい」と手取り額で約束した場合の計算方法は、国税庁のタックスアンサーに示されています（消費税を考えない場合の式です）。

例：手取り100,000円なら、100,000 ÷ 0.8979 ＝ 111,370円が支払金額、源泉徴収税額は 111,370 × 10.21% ＝ 11,370円（1円未満切り捨て）で、差し引くとちょうど100,000円です。手取り1,000,000円なら、（1,000,000 − 102,100）÷ 0.7958 で約1,128,298円です。割り算の結果は1円未満が出るので、求めた支払金額で源泉徴収税額を計算し直し、手取りが合うかを確かめてください。

請求書で消費税を区分している場合は、振込額に消費税も入るので式が変わります。100万円以下なら「振込額 ＝ 報酬 × 1.1 − 報酬 × 10.21% ＝ 報酬 × 0.9979」です。例：振込額100,000円にしたいなら、報酬（税抜）はおよそ100,210円で、消費税10,021円・源泉徴収税額10,231円を差し引きして振込額100,000円になります。

源泉徴収が必要な報酬・必要ないケース

国税庁のNo.2792では、個人（居住者）に支払う報酬のうち、原稿料や講演料、弁護士・公認会計士・司法書士等の特定の資格を持つ人への報酬、モデルや外交員などへの報酬、芸能の出演料などを源泉徴収の対象として挙げています。謝礼・取材費・車代などの名目でも、実態が報酬と同じなら対象です。

• 計算式が違うもの：司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬は、1回に支払う金額から1万円を差し引いた残りに10.21%をかけます（例：5万円なら（5万円 − 1万円）× 10.21% ＝ 4,084円）。
• 少額で不要になるもの：懸賞応募作品の入選者への賞金や投稿の謝金は、1人に1回50,000円以下なら源泉徴収をしなくてよいとされています。
• 支払う側が個人の場合：給与について源泉徴収義務のない個人が支払う報酬・料金は、源泉徴収をする必要がありません。たとえば会社員が確定申告のために税理士に報酬を払う場合です。
• 給与は別の計算：従業員やアルバイトの給与は、国税庁の源泉徴収税額表で求めます。

差し引いた税金の納付期限

原稿料や講演料などから源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに、e-Taxで所得税徴収高計算書データを送信して納付するか、所得税徴収高計算書（納付書）を添えて金融機関や税務署の窓口で納付します。原稿料等は納期の特例の対象になりません。

まとめ

源泉徴収10.21%の計算は、100万円以下なら支払金額 × 10.21%、超えるなら（支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円で、1円未満は切り捨てです。消費税を区分した請求書なら税抜額にかけられ、手取り額からの逆算も式で求められます。

報酬額や手取り額を入れるだけの計算は源泉徴収の計算ツールでできます。消費税を区分した請求書はインボイス対応の請求書作成ツールで、価格表の税込・税抜の変換は税込・税抜の一括計算ツールで作れます。

出典・確認日

• 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき（2026年10月15日確認）
• 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（2026年10月15日確認）
• 国税庁 No.2792 Q&A 手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法（2026年10月15日確認）
• 国税庁 No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金（2026年10月15日確認）
• 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは（2026年10月15日確認）
• 国税庁 防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし（令和9年1月以後の源泉徴収）（2026年10月15日確認）

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