適格請求書（インボイス）の記載事項と書き方
インボイス（適格請求書）は、決まった6つの事項が書かれていれば、名称や様式は自由です。国税庁の資料（2026年10月15日確認）をもとに、記載事項と書き方の注意点を記載例つきで説明します。
公開：2026年10月15日 最終更新：2026年10月15日 執筆：板野 克基（株式会社ブライトアセット） 編集方針
要点：インボイスに書く6つの事項
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目であれば、その旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称（宛名）
請求書・納品書・領収書・レシートなど、名称は問いません。様式も法令で決まっておらず、必要な事項が書かれていれば手書きでもインボイスに当たります。紙の代わりに、電子データ（電子インボイス）で渡すこともできます。
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① 名称と登録番号
登録番号は、インボイス発行事業者として登録したあとに税務署から通知される番号です。法人番号のある事業者は「T＋法人番号（13桁）」、それ以外の事業者は「T＋13桁の数字」です。取引先と共有している取引先コード表などで登録番号が確認できる場合は、取引先コードの記載で名称と登録番号の記載があるものとして扱われます。
② 取引年月日
1か月分をまとめて請求する場合は、「10月分（10/1〜10/31）」のように期間で書くこともできます。
③ 取引内容
品名などの取引内容を書き、軽減税率（8%）の対象品目には「※」などの印を付けて、「※は軽減税率対象」と書き添えます。
④ 税率ごとの合計と適用税率
10%対象と8%対象を分けて、それぞれの合計額（税抜きでも税込みでも可）と税率を書きます。
⑤ 税率ごとの消費税額等
消費税額等は、税率ごとの合計額に10%・8%（税込みの合計なら10/110・8/108）を掛けて出します。1円未満の端数は、1枚のインボイスにつき税率ごとに1回だけ処理し、切上げ・切捨て・四捨五入のどれを使ってもかまいません。商品ごとに消費税額を出して端数処理し、それを合計する書き方は認められていません。詳しくは消費税の端数処理で説明しています。
⑥ 宛名
受け取る事業者の氏名または名称を書きます。
記載例：1か月分をまとめた請求書
国税庁の資料にある記載例を、項目の対応がわかるように並べたものです。
請求書 ㈱○○御中（⑥） XX年11月1日
10月分（10/1〜10/31）（②） 100,000円（税込）
10/1 小麦粉※ 5,000円／10/1 牛肉※ 8,000円／10/2 キッチンペーパー 2,000円 …（③）
10%対象 60,000円（消費税 5,454円）／8%対象 40,000円（消費税 2,962円）（④⑤）
※は軽減税率対象商品 △△商事㈱ 登録番号 T1234567890123（①）
消費税額は、60,000 × 10/110 ≒ 5,454円、40,000 × 8/108 ≒ 2,962円のように、税率ごとの合計から1回ずつ計算しています。
記載事項は1枚の書類ですべて満たす必要はなく、請求書と納品書のように関連がはっきりした複数の書類全体で満たしていれば、合わせて1つのインボイスになります。
簡易インボイス（適格簡易請求書）の記載事項
不特定多数を相手にする事業では、インボイスの代わりに簡易インボイスを渡せます。国税庁のチェックシートは、スーパー・コンビニ・百貨店・文具店・雑貨店などの小売店、飲食店、タクシー、時間貸し駐車場、写真店、旅行会社・旅行代理店などを例に挙げています。
| 項目 | インボイス | 簡易インボイス |
|---|---|---|
| 名称と登録番号 | 必要 | 必要 |
| 取引年月日・取引内容 | 必要 | 必要 |
| 税率ごとの合計額 | 必要（適用税率も） | 必要 |
| 適用税率と消費税額等 | 両方必要 | どちらか一方でよい（両方でも可） |
| 宛名 | 必要 | 不要 |
返品・値引きのときは適格返還請求書
返品や値引きなどで売上の対価を返すときは、適格返還請求書を渡します。記載事項は、名称と登録番号、対価の返還等を行う年月日、もとになった取引の年月日、取引内容、税率ごとに区分して合計した返還等の金額、返還等の金額に係る消費税額等または適用税率です。返還等の税込金額が1万円未満なら交付義務は免除されます。国税庁の資料では、振込手数料相当額（例：440円）を差し引いて入金された場合も、1万円未満なので適格返還請求書は不要という例が示されています。
税込・税抜の変換と税率ごとの合計を先に出す税込・税抜の一括計算（無料・登録不要）→インボイスを出す側の義務
- 取引の相手方（課税事業者）から求められたら、インボイスを交付します。
- 誤りがあった場合は、修正したインボイスを交付します。
- 交付したインボイスの写しは、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。
- 公共交通機関（船舶・バス・鉄道）の3万円未満の運賃、3万円未満の自動販売機での販売、郵便ポストに出す郵便サービスなどは、交付義務が免除されます。
受け取ったインボイスを確認するときは
仕入れ側でインボイスを受け取ったときは、上の記載事項がそろっているかを確かめます。国税庁のチェックシートは、次の点を挙げています。
- 消費税額が書かれていないレシートでも、簡易インボイスなら適用税率が書いてあれば足ります。宛名がなくてもかまいません。
- 消費税額の端数処理が「1枚・税率ごとに1回」になっているかは受け取る側では確かめにくいため、国税庁は発行する側でしっかり確認するよう呼びかけています。
- 記載事項が明らかに誤っているときは、誤りや不足している事項を取引先と共有して確認を受ければ、受け取った側で修正することもできます。修正した書類に「修正事項●月●日先方確認済み」などと書いておけば、確認を受けたことを明らかにできます。
よくある間違い
- 登録番号の「T」を落とす：番号は「T＋13桁」です。
- 商品ごとに消費税を端数処理して合計する：税率ごとの合計から1回だけ計算します。
- 軽減税率の対象を示していない：8%の品目には印を付け、その意味を書き添えます。
- 適用税率を書き忘れる：インボイスでは、税率ごとの合計額とあわせて税率も書きます。
インボイス対応の請求書を作るツール
宛先・登録番号・明細を入れると、10%と8%の税率ごとに合計と消費税額を分けた請求書を作れるのがインボイス対応 請求書作成です。消費税は1枚につき税率ごとに1回だけ端数処理します。価格表の税込・税抜をまとめて変換するなら税込・税抜の一括計算、報酬から源泉徴収税額を差し引くなら源泉徴収の計算が使えます。
出典・確認日
- 国税庁 インボイス制度の概要（2026年10月15日確認）
- 国税庁 適格請求書等保存方式の概要（パンフレット）（2026年10月15日確認）
- 国税庁 インボイス記載事項チェックシート（2026年10月15日確認）
- 国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項（2026年10月15日確認）
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）（2026年10月15日確認）
- 国税庁 インボイスQ&A 問57（消費税額等の端数処理）（2026年10月15日確認）
宛先・登録番号・明細を入れると、10%と8%の税率ごとに合計と消費税額を分けた適格請求書（インボイス）を作れます。消費税は1枚につき税率ごとに1回だけ端数処理。印刷・PDF保存に対応。
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