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電子取引データの保存セット（電帳法）

要件の確認→PDFの読み取り→ファイル名と索引簿→事務処理規程まで、この端末の中だけで。

こんな方に✓ メールやWebで受け取った請求書PDFの保存方法が分からない✓ 索引簿や事務処理規程をゼロから作るのが大変✓ 税理士に聞く前に、自分に必要な要件を整理したい

入力した内容やファイルは、この端末の中だけで処理し、外部に送信しません

無料：20件までZIP＋索引簿（それ以上はパス） 公式情報の確認日：2026年10月19日 審査済み（自動検査）

無料：20件までZIP＋索引簿／パス：21件以上・索引簿への追記・取引先フォルダ（月1,078円・いつでも解約／年9,680円）→ 料金

ファイル名や索引簿だけでは対応は完了しません。改ざん防止・見読装置・データ自体の保存が必要です。 基本無料・一部有料（21件以上のまとめ保存などはパス）。ファイルはこの端末の中だけで読み、外部に送信しません。

① 要件チェック（5問・無料）

Q1. メール添付・Webからのダウンロード・ECサイトなどで、請求書・領収書・見積書などのデータを受け取ったり送ったりしていますか？ネットバンキングの振込明細、クレジットカードのWeb明細なども含みます。
Q2. 基準期間の売上高は5,000万円以下ですか？個人＝前々年の1月1日〜12月31日、法人＝前々事業年度。税抜。非課税の売上も含み、営業外収益・雑収入は含みません。開業・設立から2年以内（基準期間がない）なら「はい」。
Q3. 税務調査で求められたとき、保存したデータをそのまま見せたり渡したり（ダウンロードの求めに応じること）ができますか？
Q4. 受け取ったデータを紙に印刷して、課税期間ごとに「日付順→取引先ごと」などに整理して保管していますか？
Q5. データの受け取り・送付も保存も、同じ「訂正・削除の履歴が残る（または訂正・削除できない）システム」の中で完結していますか？ またはタイムスタンプ付きのデータだけを扱っていますか？メールで受け取ってから、そのようなシステムに入れている場合は「いいえ」です。

② ファイルの読み取り（無料・件数の上限なし）

ファイルを選ばずに試す（請求書の文字を貼り付け）

読み取った値は必ず確認してください。ファイルの中身は変更しません（名前を変えたコピーを作るだけです）。黄色のセルは自信が低いか読み取れなかった箇所です。直すか「確認」を押すと保存できるようになります。

③ 保存（ZIP＋索引簿）

画面の中で絞り込む（無料）

順序は自由です。決めた順序を混在させないことが条件です。

④ 事務処理規程（無料）

規程は「策定・運用・備付け」の3つが要件です（規則4①四）。作成後は従業員に周知し、訂正・削除は申請書で記録してください。国税庁公開のサンプルを基にしています。

⑤ パスで出来ること

  • 21件以上をまとめてZIP＋索引簿に保存（20件までは無料）
  • 前回の索引簿.xlsxを読み込んで追記（連番の続きから・同じ取引の重複を警告）
  • 取引先ごとのフォルダに分けてZIPにする

要件チェック・読み取り（件数の上限なし）・画面内の絞り込み・事務処理規程と申請書の作成は無料です。発行した請求書・領収書の控えも電子取引データとして保存が必要です。作るなら 請求書PDF・領収書PDF。ファイル名だけそろえるなら ファイル名の一括変更。

⑥ 参照資料の版と確認日

  • 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和8年7月版（問番号はこの版）
  • 国税庁「電子取引データ保存要件チェックシート」令和6年11月
  • 国税庁パンフレット「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」令和5年12月
  • 国税庁「参考資料（各種規程等のサンプル）」事務処理規程（法人の例・個人事業者の例）、索引簿の作成例

確認日：2026年10月19日。リンクはページ下の「出典・確認日」にあります。国税庁の一問一答（令和8年7月版）とパンフレットに基づく目安。最終判断は顧問税理士または所轄税務署へ。

🔒 ファイルはお使いの端末の中だけで処理します。外部に送信しません。元のファイルはそのまま残り、名前を変えたコピーをZIPで保存します。

次にやることファイル名だけを一括でそろえる →発行する請求書をPDFで作る →毎月の作業なら、自社用に作り変え（見積もり無料）→
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電子取引データの保存セット（電帳法）の使い方

公開：2026年10月19日　ページの最終更新：2026年10月19日　公式情報の確認日：2026年10月19日　運営：株式会社ブライトアセット（担当：板野 克基）

①の5問に答えると、電子取引データの保存で必要なこと（データ自体の保存・見られる状態・改ざん防止・検索の要件）が根拠の問番号つきで出ます。②でPDF・画像を選ぶと、PDFの1〜2ページ目の文字から日付・金額・取引先・書類の種類を読み取ります。画像や文字のないPDFは「手入力」になります。自社名を入れておくと、宛先の自社名を取引先から外します。黄色のセルを確かめて直すか「確認」を押すと、③で「日付_金額_取引先」などの名前に変えたコピー・索引簿（Excel・CSV）・README.txtをZIPで保存できます（20件まで無料）。④では国税庁のサンプルに会社名や責任者を差し込んだ事務処理規程と、訂正・削除の申請書・完了報告書をWordで保存できます。

出典・確認日

電子取引データの保存セット（電帳法）のよくある質問

電子取引データは、紙に印刷して保存すればよいですか？
いいえ。メールやWebで受け取った（送った）請求書・領収書などのデータは、データそのものを保存する必要があります。紙に印刷しただけでは保存したことになりません（国税庁 一問一答【電子取引関係】令和8年7月版 問98、パンフレット令和5年12月）。印刷した書面は、検索の要件を不要にするための整理（問52）などに使えます。
検索の要件が不要になるのは、どんな場合ですか？
税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、基準期間の売上高が5,000万円以下の場合、またはデータを印刷した書面を日付・取引先ごとに整理して提示・提出できる場合です（問48・問51・問52）。ダウンロードの求めに応じられるだけの場合は、範囲指定と組合せ検索が不要になり、日付・金額・取引先で検索できればよいとされています（問48）。
売上高5,000万円以下かどうかは、いつの売上で判断しますか？
個人事業者は電子取引を行った年の前々年の1月1日〜12月31日、法人は前々事業年度の売上高で判断します。基準期間がない新規開業・新設法人の初年・翌年は検索の要件が不要です。営業外収入や雑収入は含みません（問51）。
索引簿には何を書けばよいですか？
取引年月日その他の日付・取引金額・取引先を一覧にし、表計算ソフトの機能で範囲指定や2項目以上の組合せで検索できる状態にしておく方法が示されています（問50）。金額のない書類は、取引金額を空欄または0円にしてかまいません（問58）。このツールの索引簿.xlsxは、日付を日付型・金額を数値型にし、1行目にオートフィルターを付けています。
ファイル名の順序は決まっていますか？
決まっていません。日付・金額・取引先を含め、統一した順序にしておくことが大切です（問50）。国税庁の例は「20210131_㈱霞商店_110000」（日付_取引先_金額）です。和暦と西暦を混ぜないことも求められています。
取引金額は税込・税抜のどちらですか？
帳簿の処理（税抜経理・税込経理）に合わせるのが基本ですが、受け取ったデータに書かれている金額で登録してもかまわないとされています（問57）。
事務処理規程は必ず作る必要がありますか？
改ざん防止の措置として、タイムスタンプや訂正・削除の履歴が残るシステムを使わない場合は、事務処理規程を定めて備え付け、規程どおりに運用する方法があります（問33・問43）。保存だけを履歴の残るシステムで行い、受け取りをメールで行っている場合は、システムでの措置に当たらないため規程などが必要です（問43）。
スマートフォンだけで取引していても対応できますか？
できます。検索できるようにしたうえで事務処理規程を定めて運用するなどの対応が必要です。プリンタがなくても、近隣の有料プリンタ等で速やかに出力できれば、プリンタを備え付けているものとして扱われます（問21）。
どれくらいの期間、保存しますか？
法人は原則7年（青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年）です。個人事業者は書類の種類や申告の種類により7年または5年です（問17）。
猶予措置は使えますか？
要件どおりに保存できなかったことに「相当の理由」があり、データのダウンロードの求めと、出力した書面の提示・提出の求めに応じられる場合に使える猶予措置があります（問93）。該当するかは所轄税務署長の判断です。このツールでは判定しません。事前申請は不要です。
読み込んだファイルは外部に送信されますか？
送信しません。PDFの読み取り・ZIPや索引簿・Wordファイルの作成は、すべてお使いの端末のブラウザの中で行います。元のファイルの中身も変更しません（名前を変えたコピーを作るだけです）。

このツールの審査

審査済み（自動検査）　検査日：2026年10月16日　掲載の基準と検査の方法

型：ブラウザ型／確認した環境：Chrome・Edge・Safari・Firefox の最新版（パソコン・スマートフォン）／保守：当社のサイトで提供しているあいだ／版：1.0（2026年10月19日 公開）

例外として認めているもの（入力したデータは含みません）

サイト共通の計測（閲覧・ボタン操作の記録。ツールに入力した内容は含みません）と紹介リンクの記録は、ツールとは別の部品です。扱いはプライバシーポリシーに書いています。この検査はコードの自動検査です。すべての抜け道を見つけられると保証するものではありません。

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